会社員が独立するためには、いくつかの事前準備と心構えが必要です。会社員だった時には、自分の担当業務以外は他の担当者や部署が対応していたようなことも、事業に関わる全てが自分の責任であり、従業員がいない場合には自分でやらなければなりません。
この記事では、業種や業態に関わらず、開業までの大まかな流れと押さえておくべきポイントをご紹介します。開業を検討している方、これから準備を始める方はぜひご一読ください。
開業までの流れを知っておこう
会社員を辞めて独立を目指したいと考えた時、開業までにはいくつかの準備が必要です。ここでは、業種や業態に関わらず、個人事業を開始するまでの大まかな流れを解説します。
- 退職したらまずは社会保険の切り替え手続きが必要
- 事業拠点を決める
- 開業日を決定し、開業届の提出または法人設立手続きを行う
- 事業用口座の作成
退職したらまずは社会保険の切り替え手続きが必要
会社を退職したら、退職日から14日以内に社会保険を切り替えなければなりません。一般的には、会社で加入していた厚生年金と健康保険から脱退し、国民年金・国民健康保険に加入することになりますが、条件により会社の健康保険の任意継続ができます。
手続きは市区町村の役所や出張所でできます。この手続きは自動では切り替えられないので、退職後はなるべく早めに役所で手続きをしましょう。
会社の健康保険の任意継続を希望する場合には、退職日の翌日から20日以内に健康保険組合や市区町村での役所で手続きを行います。2ヶ月以上勤務した職場であれば、2年間の任意継続が可能です。
会社を設立する場合には、社会保険への加入が必要になります。これは、従業員の人数に関わらず義務付けられていることで、健康保険と厚生年金の加入手続きは、会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届け出なければなりません。
参考
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/social-insurance-documents/
https://jiei.com/kaigyo/flow
事業拠点を決める
開業届を提出する際には、拠点となる住所を決めておく必要があります。新たにオフィスを構えるのか、または自宅をオフィスとして利用するのかを検討し決定しましょう。
自宅を事務所とすることで、初期費用を抑えることができるメリットがあります。また、自宅とオフィスは分けたいけれど賃料を削減したいということであれば、バーチャルオフィスの利用もおすすめです。バーチャルオフィスなどを拠点とすることで、賃料を抑えられるだけでなく、自宅の住所を明かさずに事業を開始できるメリットがあります。
参考
https://jiei.com/kaigyo/flow
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
開業日を決定し、開業届を提出
次は、いよいよ開業の手続きです。開業日を決定したら、開業日から1ヶ月以内に所轄の税務署に開業届を提出します。
開業1年目から青色申告をする予定の場合には、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくと、一度で済ませられるのでおすすめです。
開業届は、税務署や国税庁のウェブサイトから入手できます。開業日は、基本的には「事業を開始した日」ですが、厳密な決まりはないので独断で決定し、開業届に記入すれば問題ありません。開業届を提出する際に、必要に応じて屋号も決めておきましょう。特に屋号は必要ないということであれば空欄のまま提出します。
参考
https://jiei.com/kaigyo/flow
https://miraie-group.jp/sees/article/detail/Freelance_jyunnbi_kaigyoutodoke
事業用口座の作成
フリーランスの場合は、プライベートのお金と事業用のお金をきっちり分けるのは難しい部分もありますが、事業用と分けておくと会計処理や財務状況の把握がしやすく便利です。屋号を設定した場合には、銀行によって屋号名義での口座開設も可能になります。万が一開業後に税務調査が入った場合にも、事業の入出金の状況を把握しやすいので口座は事業用と分けておくのがおすすめです。
参考
https://miraie-group.jp/sees/article/detail/Freelance_jyunnbi_kaigyoutodoke
https://jiei.com/kaigyo/flow
開業にあたって押さえておくべきポイント5つ
開業すること自体は難しいことではありませんが、この先事業を継続し、安定させていく上で困難なこともあるでしょう。失敗することなく事業を軌道に乗せていくためにも、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。
- 目的や事業内容を明確にしておく
- 起業の形態を決める
- 資金調達
- 常に営業を意識する
- 全て自己責任であることを理解しておく
ひとつずつ確認していきましょう。
1. 目的や事業内容を明確にしておく
開業前には、独立・開業の目的や事業内容を明確にしておきましょう。どのような商品やサービスを提供していくのか、どのような仕事を通じて、どんな人生を歩んでいきたいのかなどを改めて自分で考えてみることが大切です。
目的や事業内容を明確にしておくことで、やるべきことが具体的に見えてくるので方向性がブレることがありません。事業のターゲットや競合のリサーチ、分析もあわせてしておくと、事業における戦略も立てやすくなります。
事業を始めると、必ずしも良い時ばかりではありません。幾多の困難にぶつかることもあるでしょう。そのような時に、きちんと事業の目的や方向性を把握しておくことで、逆境を乗り越える助けになるはずです。
参考
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
2. 起業の形態を決める
開業前によく考えて決めておきたいのが、起業の形態です。法人設立をするのか、個人事業主として開業するかを決める必要があります。
法人設立にはさまざまな手続きがあり、初期段階での準備が大変ですが、税制上の優遇があったり、社会的な信用を得やすいなどのメリットがあります。一方、個人事業主は法人と比べると税制上の優遇などは少ないですが、事業に関する事務処理の負担が少ないことがメリットと言えます。
それぞれの特徴を照らし合わせ、事業をどのように展開させていきたいかなどを踏まえて決めると良いでしょう。始めは個人事業主としてスタートし、将来的に法人成りをするという方法もあります。
参考
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
3. 資金調達
開業すると、さまざまな場面で資金調達が必要になってくることが考えられます。開業前であっても、例えばオフィスなどを構える場合には、その分初期費用がかかってくることになります。
開業してからは、通常の業務を遂行するための通信費や光熱費など、ランニングコストも考慮しておかなくてはなりません。いかに経費を抑えて利益を上げるかを考えるのはもちろんですが、いざという時の資金調達についてもあらかじめ把握しておくと安心です。
自己資金だけで賄えない時の資金調達には、例えば以下のようなものがあります。事業がうまくいかない時だけでなく、拡大する時にも大きなお金が必要になります。万が一に備えて、覚えておきましょう。
補助金・助成金：国や自治体、一般企業からの資金の給付で、基本的には返済は不要です。
融資：金融機関からの借り入れで、返済が必要です。
出資：個人や企業から資金の提供を受けるものです。基本的には返済は不要ですが、出資者には自社の株式やサービス・商品などのリターンが必要です。
参考
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
4. 常に営業を意識する
会社員時代とは違い、事業を継続するための顧客の獲得も自分でしなければならないことを念頭に置いておきましょう。そのため、常に営業を意識しておく必要があります。
事業を継続していくなかで、専門知識やスキルのブラッシュアップと同時に、事業を発展させていくための戦略とあわせて営業を常に意識しておくことが重要です。
取引先の数が少ないと、各取引先への依存度が上がってしまうため、リスクが大きくなります。ただし、広げ過ぎても手が回らなくなるので、あくまで自分で対応できる物量を図りながら営業をし、顧客を増やしていくことが重要です。
事業の拡大とともに顧客も増えてきて、いよいよ手が回らない状況になったら、その時は従業員を増やす時だと考えましょう。
参考
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/freelance-important-6points/#content2
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
5. 全て自己責任であることを理解しておく
開業する上で求められるのが、全ては自己責任であることを理解する心構えでしょう。収入と支出のバランスを考えたお金の管理や資金繰り、事業運営のためのマネジメントスキルも問われることになります。
事業だけでなく、プライベートの生活やどのような人生を歩んでいきたいかを考えることも重要です。自分でビジネスを起こすということは、プライベートにも密接に関わってくることになります。
例えば、年金なども会社員時代とは変わるので、中長期的な視点で事業の利益とあわせて考えていくことになるでしょう。短期的なところでは、日々の経済状況を左右するものでもあります。
良い時も悪い時もあると理解し、状況に一喜一憂せずにある程度楽観視できる力も大切です。
参考
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/freelance-important-6points/#content2
https://work-and-wonder.com/column/archive/280/
ポイントと流れを押さえて開業しよう！
開業自体は難しいものではなく、シンプルに言えば開業届さえ出してしまえば完結します。しかし、事業を長く継続し、成功に導くことは簡単ではありません。開業する際には、失敗しないようにしっかりと準備をしておきましょう。
